ハードウェアのサービスやサポートの終了（EOSL、EOL）に悩む企業は少なくありません。
やっと安定稼働しはじめたシステムをまた多額の費用をかけて刷新するほかないのか――といった事業者企業の課題も。
最近では、メーカーではない事業者にEOSL保守を依頼する「第三者保守」という新たな選択肢を採用する企業が増加しています。
ここでは、導入事例を通じて、データライブの第三者保守サービスをどのような局面で活用しているかをお伝えします。
金融業界（都市銀行・地方銀行・生保・損保・証券・信託・カード・信販など）にて第三者保守を活用し、IT基盤を長期運用いただいているケースです。
公共・省庁・地方自治体・文教にて、第三者保守でオンプレ基盤や、ガバメントクラウド（Gov-Cloud）移行計画、地域内の分散拠点で稼働する基盤に活用いただいているケースです。
BtoB、BtoCの多様なWEBサービスや、それを支えるデータセンターでIT機器を長期利用いただいているケースです。
より高度化、複雑化する社会・交通インフラの ITシステムにおいて、新サービスだけでなく、既存サービスの維持コストに向き合う企業のケースです。
病院や医薬品メーカー、臨床検査事業などヘルスケアの分野において、パンデミック対応や、ジェネリック等で薬価が抑えられる等、医療費低減の流れの中でITコストや運用期間を見直すために第三者保守を活用いただいているケースです。
部門サーバとして、単独で稼働している小規模システムや、共有ファイルサーバ、パッケージソフトウェアのシステム、FCなど分散拠点からアクセスして利用する業務システム等、一般企業や工場で稼働するシステムに第三者保守を活用いただいているケースです。
